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浮気調査の違法性について

シカ
自分でやる浮気調査って違法になってしまう事が多いって聞いたんだ。どんな調査を取り入れると、違法になってしまうの?

クマ
自分自身で浮気調査を取り入れると、ほとんどの方法で違法となってしまうよ!今回の記事では、浮気調査の違法性について、詳しく見てみよう!

浮気調を自分で行おうと思った時、真っ先に意識してもらいたいのが法律です。

 

浮気調査は常に法律のグレーゾーンを渡り続ける作業の連続です。

そのため、プロである探偵でも常日頃から法律に関する勉強が必要であり、ベテラン探偵でも日常的に浮気調査に関わる法律を学び続けます。

一方、これから浮気調査を行おうとする貴方はもちろんそんな勉強はしていません。
さらに精神状態も平静とはいえず、もしその状態のまま浮気調査を行うとかなりの確実で法律を犯してしまうでしょう。

「絶対に浮気の事実を突き止めてこらしめてやる!」
と、熱くなってしまう人ほど法律を意識できません。

いきすぎた最終的には警察に起訴・もしくは書類送検されてしまう人すら珍しくないのです。

そこで、この記事では浮気調査の違法性について詳しく紹介し、より安全なセルフ調査を行ってもらうための方法についてもご紹介します。

 

浮気調査の違法性

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浮気調査は昔から違法性が高いことで知られてきました。

特に違法性が高いと言われるのが「尾行」「張り込み」を駆使する調査です。
この二つは普通の人がやればかなりの確率で違法行為となります。

また、ここ数年の間は携帯電話を使った浮気調査も主流になってきましたが、携帯電話の中身を覗き見ることや、携帯電話を使って相手の個人情報を盗み見る、もしくは監視する行為も個人情報保護法として問題になっています。

シカ
浮気を疑うと、大体の場合パートナーのスマホをチェックするよね?スマホのチェックをするのは違法になるのかな?

クマ
スマホのロックを解除したり、勝手にアプリを入れたりすると違法となってしまうんだよ。スマホを利用した浮気調査の違法行為について、チェックしてみよう!

違法になる携帯電話の浮気調査

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今や携帯電話を使った浮気調査は欠かせない手法となりました。

夫や妻が浮気をしていたとしたら、誰だって真っ先に携帯電話の中身を覗き見ようとします。
なぜなら、浮気相手と連絡を取るために、誰でもLINEやメール、電話を使うからです。

この履歴を見れば必ず浮気の事実が分る。

だからこそ、浮気を疑った人は、間違いなく携帯電話を使った浮気調査を行うことになります。

 

しかし、ここ数年の間に浮気調査を行った人の中で逮捕者が目立つのが携帯電話に関わる違法行為を冒した人たちです。

不正アクセス禁止法違反

不正アクセス禁止法違反とは、インターネットを経由して不正に入手したIDやパスワードを使いログインすることです。

この法律が適用されやすいのはLINEの中身を覗き見る時です。

実際には警察に被害届を出されてはいないものの、かなり多くの人々が不正アクセス禁止法違反を犯しています。

本人の許可なくIDとパスワードを使ってサービスにログインすると違法?

不正アクセス禁止法違反は、もともとハッカー対策のために作られた法律です。

ハッカー達はインターネットを経由し、目標となるサーバー内部に侵入するためにログインIDとパスワードを様々な方法を使って手に入れていました。

こうした行為を規制するために作られたのが不正アクセス禁止法違反です。

 

ですが、これを読む貴方は決してハッカーではありませんよね?

恐らくプログラミングに関する知識も無いでしょうし、そんなことするつもりもないはず。

サーバーなんて関係ありませんし、浮気の証拠を掴むため、携帯電話の中身を覗きこもうと思っているのですから、自分には関係ないと思っていませんか?

ところが、これが関係が大ありで、実は浮気調査をする中で不正アクセス禁止法違反で逮捕されてしまう可能性が多いにあるのです。

では、実際の条例分を見てみましょう

不正アクセスの種類

【不正アクセス禁止法の定義】
4 この法律において「不正アクセス行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為を いう。

アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制 御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセ ス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス 制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別 符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。)
(警視庁:不正アクセス禁止法違反より)

この法律を見てもあまりピンとこない人が多いと思うのでわかりやすく解説してみます。

他人のパスワードを使ってログインする行為

この法律を見ると、他人のパスワードを使ってログインする行為を不正アクセス禁止法として定めています

本人の許可なくパスワードや指紋認証、声帯認証を使い電気通信回路(インターネット等)を通してサーバーへのアクセス制限を解除し、本来見ることの出来なかったデータや、使用できるはずのなかった機能を動作させた場合、不正アクセス禁止法違反となります。

 

なお、不正アクセス禁止法での不正アクセスの定義は他にもありますが、それらはハッキング対策のための定義であり、高度な技術を持っていないかい離、浮気調査を行う貴方にはあまり関係はありません。

LINEのロックを解除すると不正アクセス禁止法違反になる?

結論から言えば、LINEのロックを本人の許可なくパスワードを使って解除すれば確実に不正アクセス禁止法違反になります

LINEは浮気相手とのコミュニケーションツールとして最も多く使われているアプリです。
この中身を調べない限り、自分で行う浮気調査には限度があると感じるでしょうし、浮気調査する貴方にとっては大きなストレスになるでしょう。

LINEを使って浮気をしている人間はロックを掛けている場合が多い

また、LINEを使って浮気をしている人の中には、浮気相手とのやりとりを貴方に見られないためにロックを掛けている人も珍しくありません。

ロックを解除せずに中身を見るのは至難の技です。

他にも対象となるサービス

LINEだけでなく、通信回線(インターネット等)を使ってログインする必要があるあらゆるサービスが不正アクセス禁止法違反の対償となります。

  • SNS
    Twitterやfacebookを代表とするSNSも当然不正アクセス禁止法違反の対償となります。
    SNSも浮気相手とのやりとりで良く使われるサービスですが、非公開アカウントの中身を見るためにパスワードを用いてアクセスすれば不正アクセス規制法違反となります。
  • チャットサービス
    Skypeなどのチャットサービスも、本人の許可なくパスワードを使ってログインすれば不正アクセスとなります。
    浮気調査のためにSkypeにログインすることは大きな成果があるかもしれませんが、ログアウトした状態からパスワードを使ってログインすることはお勧めできません。
  • フリーメール
    GmailやYahooメールは浮気相手との連絡に良く使われます。
    また、そればかりではなく怪しげなコミュニケーションサービスの通知などもやってきます。
    mailの中には大量の個人情報が入っています。このパスワードを不正に利用しアクセスすれば、当然不正アクセス禁止法違反となります。
  • 出会い系サイト等
    意外な盲点かもしれませんが、出会い系サイトに本人の許可なくパスワードを使用してログインすることも不正アクセスとなります。
    たかが出会い系サイトだと思って無茶をすると、それだけで違法行為に問われ逮捕される恐れもあります。

不正アクセス禁止法違反の罰則

もし貴方が浮気の証拠を手に入れるために無茶をして不正アクセス禁止法違反はを犯した場合、次のような罰則が待っています。

3年以下の懲役又は100万円以下の罰金

本人の許可なくパスワードを使い、浮気の証拠を手に入れると3年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。
浮気調査のために不正アクセスをして、その結果このような刑罰を受けてしまえば結果は大損です。
しかも前歴までついてしまうのですから、その後の貴方の将来にまで悪い結果をもたらします。

不正アクセス禁止法に違反せずに浮気調査を行うには?

不正アクセス禁止法違反はLINEを使った浮気調査ではとてもシビアな問題です。

なぜなら、浮気をしている人間は必ずと言って良いほどLINEにロックを掛けているからです。
しかし、何も無理にログインをせずとも、以下の方法を使ってロックされたLINEの浮気調査も可能です。

【LINEの通知を見る】

LINEの通知を見ることで、浮気相手とのやりとりを調べることも可能です。
通知機能さえ切られていなければ、スマホがロックされた状態でも通知を見ることが可能です。
通知に記されるメッセ―は冒頭部分のみだけですが、それだけでも浮気相手がいるかどうかは調べることができるでしょう。

【ロックされていない状態で使用する】

LINEがロックされていない状態で画面を覗き見れば、当然不正アクセス禁止違反に問われることはありません。

LINEはアプリを閉じるか、iPhoneが自動ロックされるパスコードロックが掛かる仕組みになっています。

そのため、もし相手がスマートフォンを操作しLINEで浮気相手と連絡を取っていたあと、そのままスマホを置いて席を離れたらチャンスです。

【本人に許可をもらって見る】

LINEにもしパスコードが掛かっていたら「もしかして浮気をしているの?」と疑いますよね?
そこで、まずは本人に許可をもらってLINEの中を見せてもらいましょう。

ここでやましい部分が無い人なら当然中身を見せてくれます

 

ロックを掛けていると言っても、プライバシー意識の高さやビジネス面の都合からロックを掛けている人も珍しくはないからです。

しかし、もしも頑なに中身を見せることを拒否してきたら、浮気の可能性はすでに9割を超えていると思ってください。

不正指令電磁的記録共用罪

不正指令電磁的記録共用罪とは、コンピューターに対して不正な動作を指示するプログラムをインストールさせる罪です。

サイバー犯罪の増加に伴い、2011年の刑法改正によって作られた比較的新しい法律です。
そのため、この法律の名前を聞いたこともなければ、浮気調査に何の関係があるのかわからない人も多いでしょうが、最近では不正指令電磁的記録共用罪による逮捕者も増えているので十分気を付けなくてはなりません。

不正指令電磁的記録共用罪とは?

不正指令電磁的記録共用罪とは、もともとコンピューターウィルスの作成を取り締まるための不正指令電磁的記録作成罪に含まれる法律でした。

そのため、不正指令電磁的記録とはウィルスを示す言葉と想定されていたのですが、実際にはウィルスだけでなく、コンピューターの使用者が意図動作をコンピューターにせる目的であれば、ApplestoreやGoogleプレイで販売されている公式アプリでもこの法律が適用されます。
なお、この法律における供用とは、不正指令電磁的記録を用いて不正な動作を実行させたこと指します。

監視目的で防犯アプリをインストールすると不正指令電磁的記録供用罪になる?

浮気調査のために不正指令電磁的記録供用罪に問われるとなるのは、主に監視目的で防犯アプリを相手のスマートフォンにインストールした場合です。

悪名高い「ケルベロス」に代表されるように、防犯目的とされるアプリの大半はスマートフォンの盗難に備えています。

そのため、盗まれたスマートフォンの現在地を知るためのGPS追跡機能や写真や動画の撮影機能などがそなわっています。

この機能を使って、相手のスマートフォンに防犯アプリをインストールすれば、相手の現在地を知るだけでなく、他にも様々なデータを手に入れることが可能になります。

しかし、相手のスマートフォンに使用者が意図しない動作をさせる防犯アプリを入れることは不正指令電磁的記録共用罪となります。

残念ながら、このことを知らない人が多いせいか、ここ数年の間に逮捕者は増加し続けています。

相手を騙してアプリをインストールさせても罪になる

相手に本来の使用目的を告げず、不正な動作を行わせる目的でコンピューターに防犯アプリをインストールさせた場合も不正指令電磁的記録共用の罪に問われます。

また、本来の目的を告げずに本人の許可を得てスマートフォンを操作し、不正な動作をさせることを目的とするアプリを貴方がインストールすることも同様です。

不正指令電磁的記録共罪で逮捕されたらどうなる?

不正指令電磁的記録共用の罪で逮捕された場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

 

この法律は、今後のサイバー犯罪対策の要となるものですが、残念ながら未だに一部の専門家しか知らないため、以下のような人々が不正指令電磁的記録共用の罪により逮捕されています。

※妻のスマホに無断で遠隔操作アプリ 35歳会社員を逮捕

 

こうして警察に逮捕されてしまった場合、その後の人生はまず間違いなく台無しになってしまうでしょう。

浮気調査のために前科が付くということは、それだけ行き過ぎた人間だと周りに思われるということです。

人は常に危険な人物を自分から遠ざけようとするもの。

たとえ夫婦関係の修復を望んでいようとも、配偶者は浮気の有無に関わらず貴方との関係を解消しようとする可能性もあります。

スマートフォンの監視をしなくても浮気調査は可能

無理に防犯アプリを相手のスマートフォンにインストールし、その行動を把握しようとしなくても、他にも様々な方法で相手の行動を監視できます

 

例えば、探偵社は対象者のスマートフォンにアプリをインストールせずとも、尾行や張り込みによって行動を監視できますし、常に目視で相手を捉えているので、誰と何をしているのかも把握できます。

他にも対人、車用のGPSを使えば不正指令電磁的記録共用の罪に問われることはなくなります

シカ
スマートホンの浮気調査は注意しないと、違法となってしまうんだね。パートナーを尾行するような浮気調査の場合は違法になってしまう事はあるの?

クマ
夫婦である場合には、ストーカー規制法には引っかかりにくいんだけれど、恋人関係である場合には注意が必要が必要だよ!

ストーカー規制法

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ストーカー規制法とは、ストーカー犯罪を減らすために作られた法律です。
この法律が出来て以降、多くの人がストーカー規制法により処罰されていますが、その中には浮気調査のせいでストーカー規制法違反となってしまった人もいます。

「浮気調査をしているのにストーカー規制法違反?なんで私がストーカー!?」

と思う人もいるでしょうが、残念ながら浮気調査も一歩間違えてしまえば、ストーカー規制法違反の対象となりうるのです。

ストーカー規制法とは?

ストーカー規制違法において定義されているストーカー行為とは「好意に基づき、つきまといやいやがらせを行い相手に恐怖心や不安を与えること」とされています。
ここで重要なのは、好意を持っている相手に対して調査を行うことは、相手にとって恐怖心や不安を煽る行為だということです。

 

例えば、恋人の浮気を疑ったあなたが尾行、張り込みを使って浮気調査をしたとします。
その結果、相手が貴方の存在に気が付き恐怖して警察に相談。
「ストーカー被害にあっている」と言い出せば、それだけで貴方は簡単にストーカー犯人となってしまうのです。

既婚者の浮気調査はストーカー規制法違反になりにくい

既婚者同士の浮気調査で尾行、張り込みがバレたとしてもストーカー規制法違反にはなりにくいと言われています。

既婚者の場合、互いのプライバシー領域が曖昧であり、なおかつ浮気調査は好意に基づくとは限らず、慰謝料請求や離婚請求などのため、不貞行為という不法行為の証拠を集めるという目的があるからです。

そのため、夫や妻の浮気調査がバレたとしてもストーカー規制法違反には殆どならないと考えて良いでしょう。
ただ、今のところ前例がないだけで、今後の法改正や判例により状況は変化します。

恋愛関係にある人間の浮気調査はストーカー規制法違反になりえる

既婚者は問題ありませんが、恋愛関係にある男女の場合ストーカー規制法違反になる可能性は十分にあります

恋人関係にある男女の場合、その関係性が法的に縛られたものではなく、互いのプライバシー領域もはっきりと別れています。

そのため、一方が「ストーカー行為だ」といえば、浮気調査をしていた恋人は簡単にストーカー事件に発展してしまいます。

また、交際期間も曖昧であり、一方は別れたと思っていても、もう一方は別れていないと考えている場合もあります。

この状態で浮気調査をすれば、やはりストーカー行為になります。

ストーカー規制法違反にならないためには?

ストーカー規制法違反にならないためには、以下の3つのポイントを抑えて浮気調査を行わなければなりません。

  1. 既婚者以外は積極的な浮気調査をしてはならない
    既婚者以外の人間が尾行や張り込みをした場合、簡単にストーカー事件に発展してしまいます。
    恋人の浮気が疑わしい場合であっても、無理な調査は厳禁です。
  2. 関係性の曖昧な相手の浮気調査はしない
    実際に交際しているのか定かではない相手の浮気調査は絶対にしてはいけません。
    事実、浮気調査の結果ストーカー規制法違反として逮捕される人の大半が、実際には交際関係にはないものの、自分だけが交際していると思い込んでいるパターンが多いです。
  3. 離婚請求中の相手の浮気調査は自分ではやらない
    離婚を言い出された相手の浮気調査は厳禁です。
    突然夫や妻から離婚を言い出され別居状態になったら、誰もが「もしかして、他に女性(男性)でも出来たの?」と思い、その実情について探ろうとするでしょう。
    しかし、この状態は事実上の婚姻関係の破綻状態にあり、例え婚姻関係にあろうともストーカー規制法違反が適応される可能性があります。
    特にDVなども離婚を切り出された切っ掛けになった人は要注意です。

つきまとい等の禁止

最後に注意してもらいたいのが「つきまとい等の禁止」に関する条例です。

つきまとい等の禁止は各都道府県の条例によって定められています。
尾行や張り込みを行う探偵にとってはもっとも厄介な法律ですが、探偵ではない人が探偵と同じように尾行や張り込みをすると、つきまとい行為として警察の厄介になりかねません。

尾行や張り込みがバレるとつきまとい条例違反になる?

つきまといとは、相手の行動を監視するためあとをつけ、見張り、待ち伏せをして進路に立ちふさがるなどの行為です。
この法律は各都道府県ごとに条例が少しづつ変わりますが、おおむねこのような定義により迷惑行為を罰しています。

【東京都迷惑防止条例】

(つきまとい行為等の禁止)
第五条の二 何人も、正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、不安を覚えさせるような行為であつて、次の各号のいずれかに掲げるもの(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)第二条第一項に規定するつきまとい等及び同条第三項に規定するストーカー行為を除く。)を反復して行つてはならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる行為については、身体の安全、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下この項において「住居等」という。)の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限るものとする。
一 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
二 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
三 連続して電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはファクシミリ装置を用いて送信すること。
四 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

東京都の場合、このような行為がつきまとい行為として定められています。

この法律における「悪意」の定義とは、相手に不利益を与えるための行為をさします。
浮気調査は、相手のプライバシー領域を侵害し、時として相手に恐怖心や不安感を与えることをわかっていながら調査をすすめるため、行き過ぎた調査はつきまとい行為として処罰の対象となります。

探偵も探偵業法が無ければ条例違反になっていた?

実は探偵もつきまとい行為の禁止に関する条例とは無関係ではありません。
過去にはある大阪の探偵がつきまとい行為として処分され、それを不服とした探偵事務所が府を相手に裁判を起こしています。

『 「このままでは探偵業は営めない。業務妨害の疑いすらある」

大阪市内の2業者は8月、府公安委員会を相手取り、尾行の是非をめぐる異例の行政訴訟を大阪地裁に起こした。

訴状によると、2業者は共同で昨年12月、府内の40代女性の素行調査を開始。
交通事故に伴う治療費を通院先の整骨院を使って水増し請求している疑いがあるとみて、2日間にわたり女性を車や徒歩で尾行したが、駐車場での張り込み中に一方の業者が女性に察知され、トラブルになった。

公安委員会は今年6月、女性に気づかれるまでの一連の尾行が「執拗(しつよう)なつけ回し行為に当たる」と違法性を認定。さらに尾行を察知された際に恫喝(どうかつ)するなど「生活の平穏を害した」として、2業者に再発防止などを求める指示処分を出した。

これに対し業者側は「尾行は探偵業法で認められている」と反論。調査目的も保険金の不正受給疑惑を明らかにするという正当なものだと公安委員会の判断に真っ向から対立し、処分の取り消しを求めた。』

(引用元:産経新聞http://www.sankei.com/west/news/131018/wst1310180078-n2.html)

なお、この裁判の結果、探偵事務所側の主張が認められ、大阪府は処分を取り消しています。

これにより、探偵事務所は業務上、尾行や張り込みを正当な行為だとして認められた証にもなりました。

しかし、探偵業者ですら行き過ぎた調査はつきまとい行為として処分の対象となる可能性を示した事件でもあります。

 

となると、探偵業法で守られてはいない一般人が尾行や張り込みをしたとしたら……
当然、探偵よりも遥かに高い確率でつきまとい行為と認められてしまい、格闘道府県の条例違反として50万円以下の罰金を命じられることになります。

探偵はなぜ尾行や張り込みができるの?

探偵が尾行や張り込みを行えるのは、探偵業法により業務の一環として認められているからです。

「定義)
第二条  この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。」

もしこの法律が制定されていなければ、探偵であってもつきまとい条例の対象として処罰されても、その決定を覆すことは難しかったでしょう。

つきまとい行為にならないためには?

つきまとい行為にならないためには、とにかく尾行や張り込みが見つからないように心がけるしかありません。

前述の大阪府の探偵も、最後は裁判に勝てたものの、探偵目線からすれば、そもそも尾行や張り込みが発覚したにも関わらず、すぐに現場を立ち去らなかったことが処分を受けることになった原因にあると言わざるを得ません。

 

つきまといは、相手に恐怖心や不安感を与えない限りは問題ありません。
自分が尾行や張り込みをされる立場になった時、自分が何者かにつけられていると思えば誰だって怖くなりますよね?

 

つまり、相手にバレることなく調査を完了すれば当然つきまとい行為にはなりません。
そのためには、浮気調査の経験豊富なプロの探偵の力が必要不可欠なのです。

シカ
自分で浮気調査を進める場合、違法となりにくい調査には、どんな物があるの?

クマ
GPSを利用した調査や、盗聴器を利用した調査の場合には違法にならない場合もあるんだよ!詳しく見てみよう!

違法と間違えられやすい浮気調査

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浮気調査の手法の中には、一般的には違法だと思われていても、実は合法的な調査手法というものがあります。

違法性の高い調査は誰もが行ってはこないだろうと考えられがちですが、そうした心理の隙をつき、実はまったくの合法的調査により浮気の証拠を手に入れることも可能です。
ただし、どれだけ合法であろうとも、一歩間違えれば違法行為となるのが浮気調査の宿命。

違法と思われがちな調査と、そのギリギリの法的ラインについても詳しく解説します。

GPSの設置

GPS(グローバル・ポジショニング・システム)を使った調査は一見して違法性が高そうに見えますが、実際には合法的な調査方法です。

浮気調査のため、GPSによって相手の位置情報を監視することは別段違法性を問われるものではありません。

 

特に既婚者同士の場合、位置情報を監視することによる相手のプライバシー領域の侵害も定義があいまいであり、なおかつ不貞行為という不法行為の証拠を見つけるため、民法上もそう簡単に違法性を問えない仕組みとなっています。

ただし、GPSを使った浮気調査は良くとも、調査を行う上でGPSとはまったく関係の無い法律を犯す危険性があるので次のポイントに注意しましょう。

住居不法侵入になる可能性

GPSを車に設置する場合、車が駐車されている場所に立ち入らなければなりません。

この時、もしその土地の所有者の許可を得ていなければ、許可なく敷地内に立ち入ったことにより住居侵入罪になる可能性があります。

【住居不法侵入の例】

  1. 別居先の配偶者の敷地内に侵入してGPSを設置
  2. 会社の敷地に侵入してGPS を設置
  3. 相手の実家の敷地に侵入してGPSを設置

いずれも浮気調査のためにはやってしまいがちな行為ですが、GPSの設置そのものは良くても住居不法侵入という立派な犯罪を犯してしまいます。

探偵は住居不法侵入にならないの?

自分でGPSを設置できなくても、探偵に依頼すればGPS調査が可能になります。

しかし、探偵はどうして対象者の車に違法行為をおかさず設置できるのでしょうか?

理由1:依頼者の許可を得ている

依頼者と同居している人物の車にGPSを設置する場合、依頼者から許可を得ていれば探偵が敷地内に入っても住居不法侵入とはなりません

理由2:商業施設や公共施設の駐車場でGPSを設置する

対象者と依頼者が別の場所に住んでいる場合、探偵は持ち前の尾行技術を生かし、対象者が商業施設や公共施設の駐車場に入るまで追い続けます。

例えば、勤務を終えた対象者が車で帰宅する際中、途中でスーパーに寄ったとします。
このタイミングで対象者が買い物をしている間、対象者の車の隣に調査車両をつけ、一人は見張りとして対象者を追い、もう一人がGPSを設置するというのが探偵が良く使う方法です。

このように、探偵は知識と技術を生かし、安全かつ確実にGPS調査を行えるのです。

盗聴器の設置

盗聴器をつかった浮気調査というと、誰でも違法性が高いと思いますよね?

しかし、日本の法律では盗聴器の使用そのものを制限する法律はありません

盗聴器の売買も認められており、インターネットで「盗聴器 通販」と検索すれば、実際に売られている様々な盗聴器を見ることができます。

盗聴器の設置そのものは合法だけど

浮気調査のために盗聴器を使うことは合法です。

しかし、それでも盗聴器を使う人が少ない理由は、使用方法によっては違法性が問われるからです。

抵触する恐れのある法律の数でいえば、GPSよりも盗聴器のほうが数が多いので、まずはその一例を見て行きましょう。

  1. 有線電気通信法違反
    固定電話の会話を盗聴するため、電話回線に盗聴器を仕掛けた場合、有線電気通信法違反となります。
    かつて浮気調査のために盗聴器を仕掛けるといえば、電話内容を盗聴する手法が一般的と言われていましたが、有線電気通信法の改定により、電話回線の内容を盗聴する行為が違法となりこの手法は使えなくなりました。
  2. 器物破損
    盗聴器を対象者の所有する物品に偽装するため、所有物を改造した場合器物破損の罪に問われます。
    盗聴器は基本的に何らかのアイテムに偽装して使われます。
    特に多いのがコンセントに偽装した盗聴器ですが、室内のコンセントタップではなく、コンセント内部に盗聴器を仕掛けるほうが安全と言われています。(コンセントタップのように移動されたり捨てられる恐れがないため)
    しかし、壁に設置されたコンセントカバーを開け、その内部を改造すれば当然器物破損に該当します。
    他にも、一軒家の場合にはコンクリートマイク付の盗聴器を家の外側の壁から穴をあけ、その穴の中に盗聴器を設置し、そのまま穴をモルタルでふさいでしまうという方法もあります。
    これもやはり家に穴をあけてしまう訳ですから、当然器物破損の罪に問われます。
  3. 窃盗罪
    盗聴器を稼働させ続けるために、対象者の家の電気を使う場合は窃盗罪にあたります。
    電気はその家の使用者が使用料金を支払って使う所有物であり、それを無断で使用すれば当然窃盗の罪に問われます。
    盗聴器はバッテリー式の場合わずか1週間ほどしか稼働しないため、交流電源やパソコンのUSBポートから電源を確保するタイプが多いので注意しましょう。
  4. 住居不法侵入罪
    盗聴器を仕掛けるため、その敷地の所有者の許可なく敷地内に侵入すれば住居不法侵入となります。
    GPSでも説明しましたが、本人の許可を得て居たり、自分の家なら住居不法侵入には問われません。
  5. 不正指示電磁記録作成/共用罪
    デジタル盗聴と言われるインターネット回線や携帯電話を利用した盗聴は不正指示電磁記録の作成、および供用の罪に問われます。
    盗聴を目的としてアプリケーションを対象者のスマートフォンにインストールし、盗聴を行うことでこの罪は成立します。

合法的な盗聴器を使った浮気調査方法

このように、盗聴器はGPS調査に比べて調査手法における違法性が高い状態にあります。

したがって、探偵はまず盗聴器を使った浮気調査を行いません。

得られるのは会話内容だけであり、尾行や張り込みをして対象者を追ったほうがより確実に不貞行為の証拠を手に入れられるからです。

しかし、どうしても盗聴器を使って浮気調査をする場合には、次のような方法を取るように心がけましょう。

  1. 自宅の敷地内に仕掛ける
    盗聴器は自分の所有する敷地内に仕掛けるなら刑法や条例等に係る違法性はありません
    浮気相手との会話を盗み聞くために、本人の部屋の中に盗聴器を仕掛ける分には十分に効果を発揮するはずです。
  2. 配偶者の車の中に盗聴器を仕掛ける
    夫や妻の車の中に盗聴器を仕掛けることはなんら違法性はありません。
    例えその車が夫の名義で購入されたものであったとしても、車はあくまで夫婦の共有財産であり、その室内に盗聴器を仕掛けても住居不法侵入や器物破損の罪には問われません
    車に盗聴器を設置すれば、浮気相手と車デート中の会話を聞くことができます。
    不貞行為の証拠を取れるかは運まかせですが、もし頻繁に車で浮気相手と密会しているなら、不貞行為の音声そのものを録音できるかもしれません。

シカ
違法に入手した証拠は、裁判では利用できないって本当?裁判で使えないなら、無理に浮気調査を進める必要がないってことだよね?

クマ
そうだね。裁判で活用できる証拠を入手するためには、探偵事務所に依頼することが必要となるよ。違法に入手した証拠は、夫婦関係が悪くなってしまう原因にも繋がるから注意しよう!

違法行為で集めた証拠は裁判では使えない?

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違法行為によって集めた証拠は裁判でその証拠能力を失ってしまいます。

『(民事訴訟法第二条)第2条
裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。』

この様に、裁判所は誠実な民事訴訟を行わなければならないと法律で定められています。

したがって、浮気調査のために違法な手段で浮気の証拠を手に入れた場合、その証拠を裁判所側が証拠として採用しないことがあるのです。

不貞行為とのバランスが鍵

ここで重要となるのは、不貞行為の証拠を集めるために不貞行為以上の違法調査を絶対に行ってはならないということです。

不貞行為はあくまで民事上の違法行為です。
罰則はありませんし、不貞行為をされた側にあるのは慰謝料を請求する権利と、配偶者の同意がなくとも離婚請求ができる権利です。

 

証拠を集めるためにおかした違法性のある調査は、民法上の違法行為となり、裁判になっても請求できる慰謝料の金額は10万円前後となってしまいます。

結果、浮気調査上におかせるのは軽度のプライバシーの侵害程度しかありません。
ただし、プライバシーの侵害であろうとも裁判では証拠として使われない可能性もあります。

著しく反社会的な行為は証拠として使われない

録音式の盗聴器を使用して証拠を集めた過去の判例では、その証拠が採用されたことがあります。

ただ、盗聴器の使用は殆どプライバシー権の侵害となります。
公の場所ではない限り、本人の許可なく音声を録音し公開することはプライバシー領域の侵害です。

ですが、裁判所は以下のような条件付きでその証拠を採用しました。

「その証拠が、著しく反社会的な手段を用いて人の精神的肉体的自由を拘束する等の人格権侵害を伴う方法によって採集されたものであるときは、それ自体違法の評価を受け、その証拠能力を否定されてもやむを得ないものというべきである。」
(引用元:東京高判昭和52年7月15日、判時867.60)

つまり、証拠の収集に反社会的、かつ非道徳的な方法が用いられない限りは、プライバシー権を侵害していたとしても証拠として採用される可能性があるのです。

【具体例】

  • 暴力をふるって自白させた内容を録音する
  • 本来音声の録音を禁ずる場で盗聴器を使用する
  • 自宅内であってもトイレなどに盗撮器を設置する
  • スマートフォンの中身を見るために相手を脅す

この様に、反社会的かつ本人の人権を無視した調査をすれば、その証拠は不貞行為の証拠として採用されません。

シカ
浮気調査の違法性について、勉強することが出来たよ!でも実際、違法性となるのか、合法となるのかの境界線がはっきりしないんだよ。

クマ
素人である場合、どこまでが合法なのか、微妙な境目を判断する事は難しいよね。そんな時には、探偵会社に相談し、レンタル品を借りたり、違法であるのかどうかを確認しながら浮気調査を取り入れるのがお勧めだよ!

違法にならないように浮気調査を進めることは難しい

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浮気調査と一口に言っても、たった一つの証拠を取るためには多くの違法性(リスク)を回避し続けなくてはなりません。

ただし、この記事を読んで実際に自分で浮気調査をしたとしても、そう簡単には法律を守りきることはできません。

浮気調査をする人は誰でも冷静ではない

浮気調査を自分で行うため、この記事を読んでいる人の大半は自分のパートナーに浮気をされている状態にあるでしょう。

では、浮気をされている人は果たしてどこまで冷静なのか?

探偵として多くの依頼者を見てきた私の経験からすると、冷静であった人など殆どいません。
むしろ感情を抑えきれずに泣き出してしまったり、激憤を露わにしていたり、なんらかの精神的疾患を患ってしまっているような人が殆どなのです。

勿論、中には冷静な依頼者の方もいます。
相談内容も理論的で、話方も普段となんら変わらず、妙に平静を装うこともありません。

ですが、そうした人はすでに夫婦関係が完全に冷めきっています。

たとえ浮気問題などなくても離婚していたと思われるような人たちが大半で、はじめから離婚を決めていて、慰謝料請求や養育費、そのた諸々のトラブルを自分に優位な形で運ぶことを意識しています。

ただ、それだけ冷え切った夫婦関係というのは極わずかです。

大半の夫婦はパートナーに対して信頼と愛情を持っているからこそ、まるで冷静ではいられないのです。

冷静でいられない限り法律を守るのは難しい

浮気調査はとてもシビアな世界です。

すぐそこにあるという証拠に飛びつけば、一発で違法行為となってしまうもの。
この世界で生きている探偵、もしくは週間記者などのプロはみな感情をできるだけ殺し、決して焦ることなく、時には依頼者への同情心や正義感すらも殺して冷徹に調査に挑んでいます。

ですが、これを読むあなたはそんな冷血なプロフェッショなるではありません。
愛している人間に裏切られたからこそ大きく心を痛めており、浮気をした事実への悲しみや怒りに苦しんでいるでしょう。

そんな素晴らしい人間性を持っている貴方が自分で浮気調査すれば、いとも簡単に違法行為を犯すのは目に見えています。

 

もし、目の前に証拠があると知っていれば不正アクセス禁止法も無視してLINEの中身を覗き見るでしょうか?
浮気相手の家がわかれば、住居不法侵入もかまわずに自宅に乗り込んで行くでしょうか?

おそらく、否定はしたくでもできないはず。

目の前に証拠があればすぐに手を伸ばす状態にあるなら、なおのこと法律違反となりやすいと言えるでしょう。

ただ、それは全て当然の結果です。
浮気をされたら誰だって冷静にはいられないですし、違法行為すら辞さなくなるもの。

だからこそ、探偵としては合法的に浮気調査をするなら、自ら浮気調査をすることはおすすめできません

例え私が自分のパートナーの浮気調査をするとしても、まず自分ではやらないでしょう。

探偵に依頼する

冷静さを欠いているなら、安全に調査をするならプロの力が必要です。

浮気調査のプロフェッショなるである探偵は、次の三つの理由から合法的に、かつ安全に浮気調査を行うことができます。

  1. 浮気調査に関わる法律の専門知識がある
    今や探偵と名の付くつ人間で、法律の研修を受けていない人間はいません。
    この記事で記した法律はほんのごく一部であり、実際にはさらに多くの法律が浮気調査に関わってきます。
    そのため、探偵は現場での実践以外でも、協会や会社の研修で常に法律について勉強し、誰よりも合法的な調査を行える知識を備えています
  2. 冷静沈着な調査
    探偵が浮気調査で驚くほどの証拠を手に入れられるのは、常に冷静沈着な姿勢を学んでいるからです。
    浮気調査では、目の前に証拠が取れるチャンスがあっても焦らないのが原則です。
    例えば、浮気相手と密会してオートロック付きマンションの中に入ったとします。
    このままオートロックをパスしてマンションの中に入れば、そのまま浮気相手の自宅に入る二人の姿を間近でカメラで抑えることも可能でしょう。
    しかし、そこはオートロックマンションです。
    普通のマンションですら敷地内に無断で入れば住居不法侵入に問われる可能性もあるのに、オートロックマンションならセキュリティをパスして中に入っているのですから、確実に住居不法侵入の罪に問われます。
    そこで焦ることなく見送ることができるのも探偵の腕です。
    多くの経験から、目の前に証拠を取れるチャンスがあっても、まずは周囲の状況を確認することを徹底して訓練されているため、焦ることなく合法的な別の方法で浮気相手の自宅を調べます
  3. 当事者ではないからこそ冷静な調査が可能
    探偵事務に依頼すべき最大の理由は、調査をする探偵が依頼者と他人だからです。
    浮気の当事者が浮気調査をすれば、どう考えても平静ではいられないため確実に違法行為をおかしてしまうでしょう。
    また、友人や家族に頼んだ場合も同様で、貴方に対する同情心が強すぎるがあまり、浮気の証拠を取ろうと焦り違法行為を犯す可能性が高いです。
    しかし、当事者ではない探偵なら冷静に調査を行うことができます。
    プロならではの冷静さは、経験だけでなく、依頼者とはまるで接点のない人間という部分がとても大きいのです。

シカ
浮気調査なんて簡単!って思ってたけれど、実際には、難しいってことが良く分かったよ。

クマ
後から違法性があったことに気が付いてしまう事がないように、浮気調査をする前には、違法であるのかどうかを確認してから取り入れる事が大切だよ!心配に感じる場合には、探偵依頼を検討しよう!

まとめ

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些細な浮気調査であろうとも、そこには常に違法性であふれかえっています。
犯罪行為をおかさずに調査をするためには法律の知識も欠かせませんが、同時に決して焦ることなく証拠を取るための経験も必要になります。

 

浮気をされて傷ついているなら誰でも冷静ではいられませんし、そんな時ほど浮気調査が必要です。

 

慰謝料請求に離婚請求、さらには夫婦関係の修復といったトラブルの解決方法は、どれも浮気の証拠が欠かせません

そんな時には、法律を犯すことなく、確実に浮気の証拠を手に入れる探偵に調査を依頼することが最も重要なのです。

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